お金はまわる

日記のはずが、いつも数日前の話しを書いてしまいます。今日もまた一週間前の新聞の話しなんですけど、たまたま思い出したので書くことにしました。

２月６日日経新聞の夕刊総合面に「東京で小型原爆テロなら…２９万人死亡 米調査会社が予測」と言う見出しがありました。アメリカ調査会社リスク・マネージメント・ソリューションの調べでは、東京都心で旧ソ連から流出した小型戦術核（破壊力は広島の３分の１）をテロ組織が入手し都心で真昼に爆発させた場合、約２９万人が死亡、死傷者は約１６９万人という結果になったそうです。大量破壊兵器を使った大規模テロが今後１年以内に起こる可能性は０．４％。報告書によると、確率的には低いけれども「リスクを完全に無視出来ない」と。
そこまで読んで「そんな脅しでまた日本に武器買わせたり、米軍に日本の税金を流そうと言う気だな。むかつく。金返せ！」とか思っていたのですが、記事には続きがありまして…
強い毒性を持つ新型インフルエンザの大流行が日本でおきた場合、政府が迅速に対応したとしても２４００万人が発病、約５０万人が死亡すると予測されているそうです。保険金の支払総額は約５８０億ドル（約６兆７千億円！）。都心での
テロよりも人的被害や経済的損失が大きいと言うことになります。
とても小さな記事だったのですが、この比較は衝撃的でした。北朝鮮が攻めてくるより、新型インフルエンザが大流行する方が確率的に高い。「防衛」は何も対他国軍だけではないはずです。政府はウイルスからも日本を守るべきだし、そこにお金をかけて欲しい。
特許の問題とか企業の研究に税金を注入できないとか問題はあると思いますが、中外製薬と国立病院で合同の研究チームを作ったりできないのでしょうか？そう言うことに税金が使われて、結果速く国産タミフルを製造できるようになるなら、増税も仕方が無いと納得できます。

米軍のグアム移転に私の税金使ったら暴れるぞ！！